銀行や金融機関からお金を借りない資金調達の方法や特徴をご紹介

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ベンチャー企業やスタートアップ企業といった、創業後間もない企業は人件費や開発費などに必要となる資金が不足しがちです。

経営者の中には、銀行や金融機関からお金を借りることに懸念を持っている方もいらっしゃると思いますが、そのような場合はどのように資金調達をすれば良いのでしょうか。

本記事では、銀行や金融機関からお金を借りない資金調達の方法や特徴をご紹介します。

銀行や金融機関からお金を借りない資金調達方法

 

銀行や金融機関からお金を借りない資金調達方法には、下記の通り「出資」「補助金・助成金」「ファクタリング」の4種類があります。

 

出資

出資とは、お金を借りたいベンチャー企業やスタートアップ企業から、株式などの賃金以外を得る代わりに、出資者や投資家の財産を提供することです。

出資者や投資家は、将来的に出資した企業の株式上場や、配当金などを目的として投資を行っています。

出資のメリットとして、融資とは異なり得たお金や手数料などを返済する必要が無い点や、出資者や投資家から事業に関するアドバイスを得られることがある点が挙げられます。

一方、経営がうまくいっていない場合、出資者や投資家から経営方針などに口出しをされる可能性がある点には注意が必要です。

 

補助金・助成金

補助金や助成金は、政府が中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業を支援する目的で交付する、金銭的な援助のことを指し、返済不要のものがある点や、担保・保証人も不要な点が特徴です。

しかし、事業にかかる全額を受け取ることは難しく、国や地方自治体に特定の書類を提出するため、採択されない可能性があります。

また、補助金や助成金はほかの資金調達方法と比べると、審査に時間がかかることが多いため、すぐに資金が欲しい、という場合にはあまり向いていない調達方法です。

国が実施する補助金や助成金には、下記のようなものがあります。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が実施している補助金制度で、最大50万円を受け取ることができます。

こちらの補助金制度では金銭を受け取ることができるだけではなく、商工会議所とのつながりができるため、人脈や販路を広げることができるというメリットがあります。

一方、50万円という資金では、事業に使うには少ないという点や、商工会議所から経営方針などについて口出しされる可能性がある点には注意が必要です。

 

新創業融資制度

新創業融資制度は、日本政策金融公庫という機関が運営している制度で、担保や保証人が不要で最大3,000万円を受け取ることができる融資です。

資金の用途に関する縛りがほとんどなく、事業開始前後に必要となるものに使っても良いという制度ですが、希望融資額の1/10の自己資本と、返済義務がある点には注意が必要です。

 

ファクタリング

ファクタリングとは、ファクタリング会社に「請求書に記載された金額分の現金を受け取る権利」である売掛債権を売却することで、支払い期日よりも前に現金を受け取ることができるサービスです。

すぐに現金が必要な場合や、支払期日が先々の請求書があるときなどにファクタリングを利用することで、お客様から入金されるよりも早く現金を得ることができます。

ファクタリングが利用されるシチュエーションには、大きなビジネスチャンスがやってきたが手元に現金が無い場合などが挙げられます。

 

おわりに

本記事では、銀行や金融機関からお金を借りない資金調達方法や特徴をご紹介しました。

銀行や金融機関からお金を借りない資金調達方法には、下記のようなものが挙げられます。

• 出資
• 補助金・助成金
• ファクタリング

それぞれの資金調達方法にはメリットや特徴があるため、自社にとって有利な方法を選択するようにしましょう。

 

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