ファクタリングについて

ファクタリングが

事業継続と成長を助長する

すでに業務遂行した請求書は、資金化できる権利です

日本の商習慣である、売掛債権の資金化するまでのリードタイムの長さ。これは、日本経済の成長スピードを鈍化させる一つの影響と考えております。多大なコストをかけ業務遂行し、請求書を発行。本来であれば、その時点で資金を手に入れる権利があるはず。しかし、商習慣では、そこから入金まで手形や支払いサイトが存在し、納品から翌月さらに翌々月の支払いということは日常のこと。手形中心の商習慣の時代では、手形割引が利用されていたが、現在は新たな資金調達を模索する時代に入ってきている。

ファクタリングは手形割引に変わる新たな資金調達手法

２０世紀後半までは、手形中心の商習慣により企業における短中期間の資金調達として手形割引が広く行われていました。しかし、手形取引は1990年代には手形交換高4,797兆円を誇っていましたが、2019年には、ピーク時の約3.8%である183兆円まで落ち込んでいます。現在は手形の流通量が低下し、資金調達手段としての手形割引の利用が低下し、新たな資金調達手段として、ファクタリングが注目されております。

しかし、まだファクタリング市場は5兆円〜9兆円規模で、ファクタリングを利用する企業が徐々に増えてきているものの、まだ普及・認知段階です。日本ビジネスの99%が中小企業であり、銀行融資を受けて資金調達できる企業ばかりではありません。簡易になおかつ早期に資金調達先として利用できるファクタリングは日本のビジネスにも適している資金調達方法と考えます。

欧州ではスタンダードな資金調達手段

ファクタリングが最初にはじまったイギリスを筆頭に欧米では、スタンダードな資金調達手段として日常的に利用されております。最も頻繁に行われているイギリスでは、ファクタリング市場は、約3,260億ドル（２０１６年　1ドル110円換算　約358兆円）あり、他のヨーロッパ諸国のファクタリング市場額をみても、すでにスタンダードな資金調達手段として定着していることがわかります。一方、日本のファクタリング市場規模は、まだ約490億ドルにすぎません。イギリスと比較すると、１５％程度の普及にすぎず、日本のGDPを考慮するば、今後成長・利用が期待できる資金調達手段といえます。

2020年ファクタリング元年

2020年4月1日新しい民法が施行され、債権譲渡禁止特約付きの売掛金でもファクタリングを利用することができるようになりました。つまり、3社間取引のファクタリングに制限があると、これまでは利用することができませんでした。

しかし、今回の債権法の改正は、譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡は原則有効となりました。つまり、3社間ファクタリングの制限が緩和され、譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡は原則有効となり、ファクタリングを利用したいお客様が売掛債権を売却できず、お断りせざるをえないお客様も、この法改正でご利用できるようになりました。

このように政府は、債権譲渡による資金調達を推進し、資金繰りしやすい環境を整えつつあり、中小企業にとってファクタリングによる資金調達しやすい環境になることが期待されるようになっております。

債権活性化が中小企業の経済力を底上げする

経済産業省が発表した「中小企業における資金調達の課題」というレポートにて、日本国のファクタリング利用率は米国に比べても圧倒的に低く、売掛金に代表される流動資産による資金調達を活性化していく必要があるとし、この課題に早急に取り組まなければならない。と明言しています。国内景気が少しづつ回復に向かっているとされていますが、全ての企業がそうであるとは限らず、中小企業の資金繰りは大手企業に比べ厳しく、企業の運営を借金に頼っているケースがほとんどです。
その借入には、不動産を担保とすることが多いですが、その不動産価値は低迷。不動産担保を持っていなかったり貧しい企業は十分な資金の借り入れができず、さらに資金繰りが悪化するという現状を政府も問題視している。
こういった資金繰りの難しさを打開する策として、政府が推奨しているのがファクタリングです。経済産業省の発表した【中小企業における資金調達の課題】のレポートの中でも「売掛金をはじめとする不動産に依存しない担保の買取・評価システムを確立し中小企業の資金調達手法を多様化していく必要がある」と述べています。

最も手軽に日常的に利用できる資金調達として
ファクタリングサービスを定着させたい

ラインプロフェクトでは、これまで多くの中堅中小企業の経営者様と交流を深め、共通した悩みが『資金調達』だと感じております。さらに売掛債権の回収期間や債権先の状況などファクタリングサービスが普及されることによって、さまざまな課題を軽減できると信じております。
当社では、ファクタリングを通じ、中小企業の資金繰りをサポートし、日本経済へ裏方として貢献していきたいと考えております。