ファクタリング会社に取り立てされる？

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今回は、債権回収方法についてです。

ベンチャーやスタートアップ会社にとって、ファクタリング会社を利用料金を支払うことは重要な業務のひとつです。

しかし、収益が得られず、ファクタリング会社に支払いを行わなかった場合、どのようなことが起きるのでしょうか。

本記事では、ファクタリング会社に支払いを行わなかった場合に取り立ては発生するのかについてご紹介します。

ファクタリング会社は取り立てを行う？

結論として、ファクタリング会社への支払いを行わなかった場合、取り立てられる可能性があります。

これは「賃金業法」によるもので、ファクタリング会社は一般的な金融業者とは異なり、賃金業法が適用されないことが要因です。

賃金業法とは

賃金業法とは、消費者金融などの賃金業者や、賃金業者からの借り入れについて定めている法律で、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう多重債務問題などを解決するために制定された法律です。

こちらの法律では借り入れの上限額や手数料だけではなく、下記のような取り立て方法を規制することで、債務者を守ります。

• 深夜や早朝の督促
• しつこい返済に関する電話
• 張り紙や立て看板などで借金返済に関する圧力をかける

 

ファクタリング会社もお金を取り扱うという点では金融会社と同じですが、ファクタリング会社は賃金契約ではなく、債権の受け渡しによるお金の貸し借りを行う「債権譲渡契約」を行うため、賃金業法の範囲外となります。

しかし、一般的なファクタリング会社ではそのような取り立て方法は行わず、後述する手順で調査の後に資金を回収します。

 

ファクタリング会社の取り立て手順

こちらでは、ファクタリング会社の取り立て手順をご紹介します。

債務の支払い状況を調査する

取り立てを行う前に、利用者に対して債務者が債権を支払っていないのかを確認します。

この段階で債務者が支払っていなかった場合はその債務者に取り立てを行いますが、支払いが済まされていた場合は次の段階に移行します。

利用者に任意の支払を求める

ファクタリング会社に支払いが行われていない場合は債務不履行となるため、任意で利用者に支払いを求めます。

一般的には電話やメール、郵便などで督促を行いますが、ファクタリング会社によっては事務所や工場など、利用者のもとに直接訪れることもあります。

支払督促や訴訟を起こす

任意の支払いに応じず、債権の支払いが行われなかった場合、ファクタリング会社は利用者に対して支払督促や訴訟を起こします。

支払督促とは、利用者が支払督促申立書を受け取ってから2週間以内に異議申し立てを行わなかった場合、財産などを差し押さえることができる権利を確定することです。

異議申し立てがあった場合は訴訟に発展します。

強制執行

支払督促や訴訟を行い、判決が言い渡されたにも関わらず支払いをしなければ、利用者の財産を差し押さえたり競売にかけたりする、強制執行を行います。

強制執行の一例として、銀行口座内の預金をすべて回収されたり、不動産を競売にかけて売却された金額を回収されたりといったことが挙げられます。

このように、ファクタリング会社への支払いが遅れると、社会的な信頼だけではなく財産もなくすことになりかねないため、ファクタリングは計画的に行いましょう。

 

おわりに

本記事では、ファクタリング会社への支払いが遅れるとどうなるのかについてご説明しました。

ファクタリング会社は賃金業法の対象外であるため、下記の手順で取り立てを行うことができます。

• 債務の支払い状況を調査する
• 利用者に任意の支払いを求める
• 支払督促や訴訟を起こす
• 強制執行

取り立てのリスクを下げるためにも、ファクタリング会社を利用する際は返済計画などを明確にしておきましょう。

出典：e-Govポータル（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=358AC1000000032）

 

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